MENU
NEWS

「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業を推進

2018.05.10
NEWS

 鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、社長:押味 至一)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:芳井 敬一)、京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、社長:原田 一之)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、社長:横田 信秋)、空港施設株式会社(本社:東京都大田区、社長:丸山 博)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:深澤 祐二)、東京モノレール株式会社(本社:東京都港区、社長:小栗 彰)、野村不動産パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:福田 明弘)、富士フイルム株式会社(本社:東京都港区、社長:助野 健児)の9社が出資する「羽田みらい開発株式会社」は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」(以下、「本事業」という。)について大田区との間で2018年5月9日付で事業契約を締結し、約50年間の定期借地(予定)による先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手したことをお知らせします。

 羽田空港跡地第1ゾーン(以下、「第1ゾーン」という。)は、今後更なる国際化が期待される羽田空港の国際線旅客ターミナルから1駅2分の京浜急行電鉄空港線・東京モノレール「天空橋駅」の直上に位置し、多摩川河口域の豊かな水辺と緑に囲まれて独自の産業と文化を育んできた羽田のまちの歴史と記憶が刻まれた、約16.5haの広大な敷地です。

 その第1ゾーンを整備する第一期事業として、約5.9haの敷地に、研究開発施設(ラボ・大規模オフィス)、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーション等を中心とした、延床面積12万㎡を超える多彩な用途からなる複合施設を整備・運営します。

 日本各都市そして世界から、東京ひいては日本への玄関口であるというこのエリアのポテンシャルを最大限に生かし、未来志向の新たな体験や価値を創出するまちづくりを目指しています。今後、2018年秋に着工し、2020年にまち開き(先行施設開業)、2022年にグランドオープンする予定です。

ALL POST